身元保証ビジネスを開業したい、実際にされる方のためのコンサル型マニュアルです。身元保証のビジネスのモデル、開業形態、営業・運営、契約方法まで網羅しています。

身元保証ビジネスは無資格で、誰でも始められます。弁護士、司法書士、行政書士といった士業でなくても構いません。葬儀会社や遺品整理業者、不動産会社や福祉事業者などが関連事業として参入するのも非常に相性が良いと考えますし、実際に参入しています。

少子高齢化でニーズは鰻上りに増加していますし、今後もますます増えるでしょう。ご覧になっておられる方も、何かでニーズを感じられているのではないでしょうか。
今後の20~30年スパンで考えれば、ビジネスとして非常に有望であると信じています。

加えて、まだまだビジネスとしての歴史は浅く、確立されていません。そこが狙い目ですが、今から参入する方はご自分でビジネスをゼロから作っていく感覚だとお考えください。
当マニュアルで方法はサポートしていますが、細かい部分は独自にアレンジして確立してもらわなければなりません。そのため、本来なら他のビジネス以上に複雑なため当サイト最高価格になるはずでしたが、この価格設定になっています。

もっとも、当たり前ですが、誰でも始められるビジネスですが、簡単ではありません。

このビジネスは他人の財産をお預かりするため責任は非常に重く、身寄りのない高齢者に寄り添い、支援していく社会性の高いビジネスです。収益だけが目的ではなく、1人の人間の終末期を支えるという社会貢献的役割を自覚して取り組む仕事です。

身元保証ビジネスは、そもそも自己もそれなりの資産を保有していなければならないと考えられがちですが、そうではありません。当マニュアル記載の仕組みを使えば、小規模事業者や、個人が法人を設立して起業することもできます。当マニュアルは、上記の方を主に対象にしています。

まだまだ全国的に不足しているビジネスです。今後、ますます必要とされる社会インフラと言ってもいいかもしれません。
当マニュアルを活用して、ぜひ取り組んでみてください。

ファイルの内容は、
〇マニュアル(PDF)約49ページ(原稿用紙132ページ分)
〇マニュアル目次
〇当マニュアルの内容
〇附属資料(知識修得にご使用ください)
・参考法人紹介(当方とは一切関係ありません)
・必要契約及び書類チェック表(エクセルデータ)
・成年後見セミナースライド(PDF)約20ページ
(参考にして、将来セミナー等の開催にお役立てください)
・認知症を知る(PDF)約27ページ

〇マニュアル本文目次

・はじめに

第1章 身元保証の必要性

1-1 誰も頼れない高齢者の増加
1-2 障がい者の増加
1-3 家族や親族が遠方、迷惑をかけたくない
1-4 賃貸住宅や老人ホームなど施設入居の際に

第2章 身元保証事業参入の障壁

2-1 業務の大変さ
2-2 保証責任のあいまいさと重さ
2-3 人員確保の難しさ

第3章 身元保証の仕組構築の方法

3-1 自社で預かり金や預託金を受取、保証する方法
・預託金口座を通常の取引口座と分けて管理する方法
3-2 預託金等管理を第三者に託す三者契約にする方法
3-3 信託銀行を利用する方法
3-4 保証会社に再保証してもらう方法
3-5 既存の身元保証会社に加入する方法
3-6 金銭の出納や財務状況のチェックや公開について

第4章 身元保証事業の料金設定

4-1 入会金や契約金、更新料の設定
4-2 身元保証料や任意後見、遺言や死後事務契約の設定
4-3 月会費、日常生活支援料金の設定
4-4 関連職種との提携と紹介料の目安

第5章 個人で始めるか、法人か

5-1 法人で始めるべき理由
5-2 法人の種類と設立コストの概要

第6章 身元保証事業の営業方法

6-1 営業先と最優先の営業方法
6-2 インターネット営業
6-3 各種セミナー、相談会

第7章 身元保証の業務

7-1 身元保証人の引受
7-2 具体的業務内容
7-3 緊急時の対応
7-4 依頼者ご逝去後の各種手続

第8章 身元保証事業参入の事例

8-1 地域密着で1番に参入してシェアを拡大しているA社
8-2 本業の関連事業として身元保証事業に参入したB社

第9章 絶対に知っておかなければならない成年後見制度の概要

9-1 成年後見制度とは何か
9-2 成年後見制度の種類
9-3 成年後見制度を活用した場合のメリット・デメリット
9-4 身元保証との違い

第10章 任意後見制度とは

10-1 任意後見制度は契約
10-2 任意後見契約の主な類型
10-3 任意後見人・任意後見監督人の職務と報酬
10-4 任意後見契約締結の流れと費用

第11章 成年後見制度と関わる制度

11-1 見守り契約
11-2 財産管理委任契約
11-3 死後の事務委任契約
11-4 日常生活自立支援事業
11-5 後見制度支援信託
11-6 尊厳死宣言書について

第12章 公正証書の作り方

12-1 安心、確実な公正証書
12-2 公正証書作成の手順
12-3 公正証書遺言作成に必要な書類と手数料(日本公証人連合会HP参考)
12-4 公正証書遺言の書式例

おわりに

以上です。

ご注意!:マニュアルはご購入された方の使用に限り、頒布は禁じます。また、当マニュアルは事業モデルで理解できますが、誰でも成功できる等のノウハウではありません。
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